帯広市議会 2020-09-18 10月02日－06号
住まいの改修助成金制度、耐震改修促進計画、小規模修繕契約希望者登録制度など、市が取り組んできた施策が大きな経済波及効果を生み出すことも検証してまいりました。市民の要望にも合致し、より使いやすく、制度の充実をさらに進めることを求めるものです。 コロナ禍を乗り越え、住み続けられるよりよいまちづくりを進めるために、子供や女性、暮らしに困窮する市民の権利が尊重されることは重要な課題です。
住まいの改修助成金制度、耐震改修促進計画、小規模修繕契約希望者登録制度など、市が取り組んできた施策が大きな経済波及効果を生み出すことも検証してまいりました。市民の要望にも合致し、より使いやすく、制度の充実をさらに進めることを求めるものです。 コロナ禍を乗り越え、住み続けられるよりよいまちづくりを進めるために、子供や女性、暮らしに困窮する市民の権利が尊重されることは重要な課題です。
住まいの改修助成金制度、耐震改修促進計画、小規模修繕契約希望者登録制度など、市が取り組んできた施策が大きな経済波及効果を生み出すことも検証してまいりました。市民の要望にも合致し、より使いやすく、制度の充実をさらに進めることを求めるものです。 コロナ禍を乗り越え、住み続けられるよりよいまちづくりを進めるために、子供や女性、暮らしに困窮する市民の権利が尊重されることは重要な課題です。
そこで、今現在帯広市では住まいの改修助成金制度というものがあります。その条件の中では、キッチンのリフォームがあるわけでありますけれども、ディスポーザの設置をこの住まいの改修助成金制度で取り付けることはできないのか、伺いたいと思います。 ○有城正憲議長 和田都市環境部長。
そこで、今現在帯広市では住まいの改修助成金制度というものがあります。その条件の中では、キッチンのリフォームがあるわけでありますけれども、ディスポーザの設置をこの住まいの改修助成金制度で取り付けることはできないのか、伺いたいと思います。 ○有城正憲議長 和田都市環境部長。